【公費負担書類無料対応】公職選挙法に完全対応した選挙ポスターを自己負担無料で制作

公費負担制度の利用で自己負担額は０円

　投票日が近づき選挙ポスターの掲示板に数多くの選挙ポスターが貼り出されるたびに、「なぜ選挙ポスターはダサいのか？」と疑問を感じませんか？私達は、世間の選挙ポスターはダサいと思っています。選挙管理委員会が費用を負担してくれて、専用の場所まで提供してくれる最高の広報ツールなのに、なぜ政治家の皆さんは「ダサいポスター」で満足しているのでしょうか。疑問です。

　選挙ポスターがダサいので何とかしたいというのが弊所の一番の想いです。

　日本ではビジネス・マーケティングの広告やポスターは洗練されているのに、選挙ポスターは洗練されていないほうが良いのでしょうか。そんなはずはありません。ダサいポスターを見たら投票する気も失せてしまいます。特に若い有権者は、斬新なポスターを見て候補者に関心を持つということも多いでしょう。

　弊所が日本の選挙ポスターがダサいと感じたきっかけは、アメリカ大統領選挙のオバマ候補ポスターです（サイトに掲載可能な画像が見当たらないので、御自身で検索して御覧ください）。日本のポスターと違ってスタイリッシュでした。

　弊所では世界各国の選挙事情を視察して現地でポスターを確認して周っていますが、東南アジア諸国では台湾でも斬新なポスターを見かけました。諸外国では全ての選挙ポスターが洗練されている訳ではありませんが、日本に比べると洗練されたポスターが多い印象です。

　選挙ポスターのデザインがダサい理由の一つに、選挙ベテランスタッフからのクレームが挙げられます。特に当選期数を重ねたベテラン議員の場合には、本人の強い意向で洗練されたポスターデザイン案を提示しても、昔からの「ベテランスタッフ」や後援会関係者から酷評されることがあります。その結果、デザインがどんどん改悪されて見るも無残な最終形となることもあります。また、新人の場合にも同様で、先輩議員のスタッフや有力者から酷評されて断念するデザインもあります。

　弊所が新人候補者向けに提案したデザインも、選挙の「ベテラン」さんたちからは「奇抜」「若者向けすぎる」などと酷評されることがあります。そのような声を聞くたびに、日本の選挙ポスターがダサい理由が少しづつ分かってきました。

　そのように酷評されることも多いですが、やはりダサいポスターは有権者としても気持ちが良いものではありません。弊所では、選挙に関するコンサルティングサービスを長年提供しています。選挙に関連した業務を提供する限りは、やはり日本の選挙ポスターデザイン水準を向上させたいと思います。選挙コンサルティングに関するサイトは「選挙コンサル.net」を御覧ください。

　「選挙ポスター制作」でWebサイトを検索すると印刷業者のサイトがたくさんヒットします。しかし、そのような業者は「ポスター印刷」のプロではあっても、「ポスターデザイン」や「選挙戦略」のプロではありません。弊所では、「選挙戦略」や選挙に関する「デザイン」のプロとして、洗練されたポスターを提供したいと思っています。

ありがたいことに、日本では選挙ポスター制作費用を選挙管理委員会が補助してくれます。したがって、立候補予定者は制作費用を心配せずに思う存分コストをかけて、こだわりを持った選挙ポスターを制作できます。

しかも、弊所では選挙管理委員会に対する選挙ポスターの「公費負担手続」も代理で対応可能です。これは、弊所の代表が選挙法務を専門とする特定行政書士であり、業務として公費負担手続に対応できるからです。公費負担手続については「選挙公費負担.net」を御覧ください。

なお、さきほど紹介したように「選挙ポスター制作」で検索してヒットする印刷業者さんも「有料」で選挙公費負担手続書類を作成したり手続きをしたりしています（文書作成料などの名称で費用徴収）が、それは違法です。報酬を得て書類を作成することは行政書士法違反になり、それを利用した候補者も道義的法的に責任を問われますので、そのような業者は絶対に利用しないで下さい。当選しても、後から責任を追及されます。

　せっかくなので、選挙ポスターだけではなく他の紙媒体（三つ折りリーフレット・名刺・活動レポートなど）も統一的なデザインで制作することをオススメします。ご希望であれば、ロゴや似顔絵を制作することも可能です。

　しかし、選挙期間中以外は選挙運動はできません。政治活動としての広報ツールは公職選挙法の規定を遵守して制作する必要があります。弊所では、全てのデザイン成果物は公職選挙法専門の特定行政書士がチェックしていますので御安心下さい。公職選挙法の規定に従いながら、最も効果的なプロモーションを提案します。

　弊所では、上記ポリシーに基づき数多くの選挙ポスターや広報ツールを制作してきましたが、残念ながらWebで公開することはできません。しかし、様々な属性・年齢層の候補者についてポスターを制作してきたので、候補予定者からデザインの御希望をヒアリングすれば多角的な提案をすることが可能です。もちろん、オーソドックスなデザインにも対応可能です。オーソドックスであればこそ、フォントや配置にこだわって有権者へのアピールを最大化します。

　ぜひ、「印刷業者」にデザインも依頼するのではなく、選挙ポスターを研究している弊所へ御相談下さい。

行政書士とデザイナーとディレクターが３人共同体制で制作をすすめます

選挙に「必要なもの」を、「合法的に」ワンストップで手配可能です。

以下の全ての選挙用品は、公職選挙法専門の特定行政書士によって合法性のチェックを行っています。
制作ディレクターが候補予定者から希望をヒアリングし、デザイナーとコンサルタントが協議しながら、公職選挙法の枠内で最も効果が上がるようにツールをデザインします。３人が各自の専門分野で専門性を活かしながら相互チェックしながらプロジェクトを進めるので、スケジュールの遅延が防げます。選挙前はスケジュール管理が最重要です。選挙に不慣れなデザイナーに一任するとパンクして遅延するリスクが高いので要注意です。

弊所の制作物リストに挙がっていないものであっても、クライアントの要望最大限実現するよう対応します。「こんなツールは制作可能か？」「こんな使い方は合法なのか？」など、ぜひ御相談ください。