はがき、公選はがき

法令遵守と訴求力を、両立させた公選はがきを

公選はがきは、選挙運動期間中に公費負担で郵送できる、候補者にとって非常に重要な紙媒体です。しかし、公職選挙法による厳格な仕様規定があり、形式上のミスが選挙運動全体の信頼を損なうリスクがあります。

当事務所では、公職選挙法専門の行政書士による監修・リーガルチェックを全件に実施。法令適合性を確保しながら、有権者の心に届くデザインを制作します。多数の選挙制作実績に裏付けられたノウハウで、候補者を全力サポートします。

特に公選ハガキは選挙期間中（告示・公示日以降）に使用するものなので、小さなミスが選挙運動の命取りになる可能性があります。 必ず有資格の専門家のチェック・監修の下で制作されることをおすすめします。

公費負担の詳細や、立候補手続きの詳細はそれぞれの専門サイトにてご確認ください。

また、効果的な公選ハガキの内容などについてのコンサルティングは、選挙コンサルの専門サイトにてご確認ください。

公選はがきの3つのポイント

ポイント① 公職選挙法上の形式規制

公選はがきは、枚数・サイズ・記載事項・使用可能期間など、公職選挙法によって細部にわたる規定が設けられています。選挙の種別（衆議院・参議院・地方議会・首長選など）によって規定内容が異なるため、「前回と同じ」が通用しない場面も少なくありません。些細な形式上の不備が、選挙運動上の問題に発展するリスクがあります。

ポイント② 宛名印刷の特殊性

公選はがきには、宛名を記載できる領域が公職選挙法によって厳格に定められています。 通常の市販はがきと異なるこの仕様に対応するには、専用のレイアウト設定が必要です。そのため、一般の宛名印刷業者では対応できないケースがほとんどです。

宛名印刷を別業者に依頼した結果、規定外の位置に印字されてしまったり、宛名エリアが表面デザインと干渉してしまったりといったトラブルが後を絶ちません。当事務所では公選はがき特有の宛名レイアウト仕様を熟知しており、デザイン・印刷・宛名印字をワンストップで対応することで、こうしたリスクを回避します。

ポイント③ 他媒体との統一的なデザイン設計

公選はがきは、ポスター・ビラ・SNSと並ぶ選挙コミュニケーション全体の一部です。色使い・写真・キャッチコピー・政策の切り口をほかの媒体と統一し、有権者に一貫したイメージを届けることが不可欠です。さらに、各媒体を横断するQRコードや導線設計など、メディアミックスの視点での制作が求められます。

告示日以降の選挙運動期間中に使用する公選はがきは、一度配布・投函してしまうと修正が効きません。形式・宛名・デザインのすべてについて、必ず有資格の専門家による事前チェックを受けることを強くおすすめします。

納期について

	目安期間	備考
デザイン案提示	素材・文言確定後 1〜3営業日	複数案を同時提示
印刷・出荷	デザイン確定後 1〜7営業日	急ぎの場合は翌営業日出荷にも対応

希望納期により費用が変動します。告示日から逆算したスケジュールでのご相談も承りますので、お早めにお問い合わせください。
印刷費用は事前入金制となります。

制作の流れ